健康管理活動を通じ、JA組合員・地域住民の暮らしと健康を守り、明るく豊かな地域づくりに貢献します。
(1) 保健予防活動を通じた組合員・地域住民の健康管理を充実します。
(2) 信頼とぬくもりのある医療を提供します。
(3) 高齢者の自立を促進するための支援活動を行います。
(1) 利用者のニーズに応じたサービスを提供します。
(2) あたたかみ・思いやりのある組合員・地域住民への応対を心がけます。
(3) 質の高い健診・医療活動を行うための精度管理を向上します。
(1) 事業環境の変化に適合した事業経営と財務の健全性向上を図ります。
(2) コンプライアンス態勢を強化します。
(3) 従業員の人間性を磨くとともに知識と技術を習得します。
(1) 良質な保健・医療サービスを公平に受ける権利があります。
(2) 人格を尊重され、プライバシーを保障される権利があります。
(3) 検査内容や結果について、十分な説明と情報提供を受ける権利があります。
(4) 自分が受ける保健・医療サービスを理解し、自ら決定する権利があります。
(5) 苦情を申し立てる権利があります。
(1) ご自身の健康状態について、できるだけ正確にお伝えください。
(2) 利用者が相互に快適なサービスを受けられるようにご協力をお願いします。
組合員や地域住民、JA等事業所の健康診断や事後指導、
各種講師派遣による健康教室を開催しております。
平成20年度から医療保険者が40〜74歳までの被保険者および被扶養者に対し、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務付けられました。本会も、これに対応した健康診断・保健指導を行っております。
「運営についての重要事項に関する規程の概要」はこちらへ(国立保健医療科学院の機関データベース)
組合員をはじめ地域住民及びJA職員の健康を守るため、JAグループの医療機関として、保険診療や各種健康相談、病院紹介等も行っています。
中央会・連合会と連携し、JAくらしの活動等の支援を行っています。
また、地域社会に貢献するJAをめざし、高齢者福祉活動の取組みの指導・支援を行います。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業などを「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。経済産業省、健康経営優良法人認定事務局が制度設計を行い、日本健康会議が認定しています。
今後も、従業員の健康増進・健康維持に対する取り組みを継続するとともに、皆様の健康促進に寄与できるよう目指してまいります。
本会は、従業員の健康を資産と捉え、職場における健康づくりを戦略的に進めていく「健康経営」に賛同し、健康経営の実践に向け、次のことを宣言します。
・従業員の健診受診率100%を目指します
・特定保健指導実施率100%を目指します
・ご家族の健診受診率70%以上を目指します
・運動の習慣づけを推奨します
・バランスの良い食習慣を推奨します
・禁煙や受動喫煙防止に取り組みます
・過重労働防止に取り組みます
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